国務院の李克強総理は7月31日、「東北地区等旧工業拠点振興工作会議」を招集し、現在の中国東北部の経済が直面する新たな状況や新たな問題を分析し、東北部の発展にかかわる措置の推進を検討した。
李総理のこれまでの高い関心にもかかわらず、現在の東北地区の経済と社会の発展状況は複雑で多面的なものとなっている。一方では、過去の振興戦略はすでに東北経済を新たなステップに押し上げ、社会事業と国民生活改善事業はいずれも発展と改善を実現している。もう一方では、東北地区の経済成長率は昨年から鈍化を続け、一部の省のGDPの四半期成長率は最低水準となり、一部の産業は生産経営が困難に陥り、根本的な体制・制度や構造の矛盾が際立っている。
こうした新たな課題を前に、国務院は新たな対策を模索している。李総理は会議で、東北部の振興のための3つの処方箋を打ち出した。第一に、政府のスリム化と権限の移譲をさらに進めることで市場の活力を引き出し、企業経営と革新・起業に公平な市場環境を提供する。第二に、国民生活の保障を強化し、公共財の有効な供給を増加する。第三に、方式の転換と構造の調整を進め、実体経済を強化する。