中国は新型都市化の発展で重要な一歩を踏み出した。中国国務院は30日、「戸籍制度改革の更なる推進に関する意見」を発表し、5つの方面から具体的な要求を打ち出した。31日付中国証券報が伝えた。
同意見の内容が、都市構成の調整や戸籍登記の改革にも関わっているとして、株式市場で多くの銘柄がこれに反応するかたちで上昇した。
アナリストによれば、戸籍改革と関連する多くの制度改革が、これと平行して打ち出される予定という。また今後の「新型都市化」は、これらの関連改革の進み具合、とりわけ、土地制度改革によって大きく左右されると指摘した。
一方、戸籍制度改革による経済効果を享受する業種としては、現代型のサービス産業や不動産業などを挙げた。
「中国証券報」より 2014年7月31日