中国商務部、外資叩きを否定
中国商務部、外資叩きを否定。
タグ： 外資叩き 中国商務部
発信時間： 2014-08-11 11:31:50 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国政府の関連部門はこのほど、マイクロソフト、クアルコム、メルセデス・ベンツなどを独占禁止法の疑いで捜査し、OSIの中国子会社である上海福喜食品の原材料の問題を調査したことで、社会の注目を集めた。中国商務部の沈丹陽報道官は記者の取材に応じた際に、「独占禁止法の取り締まりは世界でも一般的なことで、外資叩きという状況は存在しない」と述べた。
沈報道官は、「中国政府の関連部門はこのほど、一部の外資系企業の独占禁止法に関する調査を実施した。疑いのある行為に対する法に基づく調査は、公平な競争を促し、消費者の権益を保護する重要な内容だ。独占禁止法の調査は世界でも一般的なことで、中国では国内企業でも外資系企業でも、法を犯せば制裁を受け、相応する法的責任を負わなければならない。独占禁止法の施行から6年を振り返ると、調査を受けた企業には国内企業と外国企業が含まれる。独占禁止法の前では、すべての企業が平等であり、外資叩きという状況は存在しない」と指摘した。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年8月12日
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