ある家電業界筋の話によると、長く検討されてきた新たな省エネ家電補助金政策が、早ければ10月1日の国慶節前に実施される見込みとなった。ただ、現在のところでは、補助金適用製品のリストはまだ決まっていない。今回の補助金政策は一般消費者向けではなく、企業が補助金支給の対象となるという。11日付中国証券報が伝えた。
また、ある家電会社の幹部は、「長い期間に実施が見送られてきたこの省エネ家電補助金政策が年内実施される可能性が非常に大きい。早い場合は国慶節前に実施細則が発表されと同時に同政策が実施される見込みだ。遅くても第4四半期に実施されるはずだ」と話す。
「中国証券報」より 2014年8月11日