中国国務院弁公庁は14日、『多措置での企業融資高コスト問題の緩和に関する指導意見』を公布し、各任務を一行三会(中国人民銀行、銀行業監督管理委員会、証券監督管理委員会、保険監督管理委員会)など複数の部・委員会に割りふった。15日付中国証券報が伝えた。
『意見』で、中国人民銀行には、特定分野に照準した預金準備率引き下げの実施を強化し、構造調整におけるけん引的役割を果たすことが求められた。直接融資の融資難、高コストの緩和における重要な役割を発揮させるため、各種の長期投資資金の資本市場参入の範囲と規模を徐々に拡大し、国の税収法と関連規定に基づいて各種の長期投資に対する税収優遇措置を講じることが提起された。
また、商業銀行による小企業・零細企業、「三農(農村、農業、農民)」関連の金融債の発行条件を引き下げ、審査を簡略化し、発行規模を拡大することが必要であると強調された。
「中国証券報」より 2014年8月15日