中国工業・情報化部(工業・情報化省)の苗圩部長は、今年3月に開催された「2014年自動車界『両会』代表委員座談会」において、「合弁自動車メーカーの出資比率の問題については、もうしばらく様子を見る必要がある」との見方を示した。
自動車業界のベテランアナリストである賈新光氏は、以下の通り指摘した。
合弁自動車メーカーの出資比率制限がこれまでずっと緩和されないままだった主な要因は、国有6大メーカーをはじめとする既得権益層が、制限緩和に対して猛烈に反対していることによる。国有自動車メーカーはそれぞれ自主ブランドを持っているが、それらから得られる利益は毎年ごく僅かで、主な利益は、海外メーカーと提携して設立した合弁会社から上がったものだ。出資比率制限が緩和されると、合弁企業の中国側は、厳しい局面に立たされることになり、一部国有メーカーは赤字に転じる可能性が大きい。
首都経済貿易大学産業経済研究所の陳及所長は、「短期的に見ると、規制緩和は国有自動車メーカーの営業収益にマイナス影響を及ぼし得る。しかし、長期的なスパンで見た場合、国有メーカーの技術研究や革新の強化に刺激を与え、より前向きな姿勢で自主ブランドを開発していく上でプラスに働くだろう」との見通しを示した。