習近平氏を総書記とする共産党中央が全人民を率いて、歴史的改革を実現させるため、強い決意を示している。
あるエコノミストは、「これまで停滞していた一連の改革が強力に進められているのは、党の強い意思の表れであると同時に、中国経済発展の今後の基礎を固めるものでもある」と指摘する。
今年に入り、全国に『起業ブーム』が広がっている。今年上半期の新規の企業登録数は前年同期比57%増の168万社。そのうち民間企業は158万社に達し、従業員数は1009万人。前年同期比43%の伸びとなっている。
また、今年に入って発表された改革措置は、「52項目の行政審査の撤廃・審査権の委譲」「鉄道輸送、郵便、電信事業の営業税から増値税への移行」「資本登録制度改革の全面的実施」などと目白押し。ほぼ毎月一回のペースで市場活力を刺激する改革案が打ち出されている。
行政審査項目の撤廃・審査権の委譲とともに、さらに重要な意味を持った制度性改革も示されている。▽両会(全人代と政治協商会議)の後、国務院60部門の1235の行政審査項目がインターネットで一般に公開されたほか、▽上海自由貿易区ではネガティブリスト(原則として規制をせず、例外として禁止するものを列挙する)方式を導入し、リスト以外の事業は自由に選択できるようにした。