範氏によると、不動産には2つの先行指標がある。一つは、開発業者に土地を買い入れる資金があるかで、この指標は現在、マイナス成長となっている。もう一つは、資金があっても新しい業務を開発する意向があるかで、この指標はさらにマイナスとなっている。もしも政府が市場救済政策を打ち出さなければ、市場がその答えを見つけることとなる。開発業者は価格引き下げによって不動産購入者の限界を模索し、不動産購入者は開発業者の限界を見極める。不動産価格が少し下がり、庶民の購買力が少し上がる。中国の不動産購入は堅固な需要に支えられており、不動産価格が10%下がれば多くの人が買うことになり、20%下がればさらに多くの人が買うことになる。だが不動産価格が引き下がるかは、それぞれの都市の状況による。
中国の不動産市場は堅固な需要に支えられており、不動産市場の調整の幅はそれほど大きくなく、崩壊することはない。つまり中国では、不動産価格がいくらになっても誰も購入しないという状況は起こりえない。不動産市場の崩壊がこれまでに起こった国はいずれも都市化率が70%を超えていた。中国の都市化率は53%にすぎない。中国の今回の不動産市場の調整局面に対しては忍耐強さが必要で、悲観的になることはない。