中国国務院はこのほど、「全国による三峡ダム地区の発展への支援に関する協力計画(2014―2020年)」を発表し、三峡ダム地区発展支援メカニズムの刷新を図り、協力体制を強化する方針であることを明らかにした。27日付中国証券報が伝えた。
同計画は、「1992年に国務院が三峡ダム地区住民移住支援プロジェクトに関する重要な政策決定を行って以来、同地区のインフラ・社会事業は大きく発展し、住民の生活レベルも目覚しく向上。三峡プロジェクトの完成に重要な役割を果たした」と評価した上で、現状については得がたい好機であると同時に試練の時期であるとの見方を表明。
今後は「『優位性補完、相互利益、長期協力、共同発展』の原則に基づき、相互発展・ウインウインを堅持し、時代とともに進み、民生を保障し、政府指導による民間中心の支援・協力を継続する必要がある」と指摘した。
「中国証券報」より 2014年8月27日