国土資源部不動産登記局常務副局長の冷宏志氏は27日、「中国は2017年に、不動産登記の情報共有と法に基づく公開・問い合わせを実現する」と表明した。
中国の不動産登記作業は、各省から市・県に浸透し始めている。国土資源部副部長の胡存智氏は26日、「今年の年末までに、省・市・県の不動産登記職責の統合を目指す」と語った。
冷氏はさらに不動産統一登記作業の具体的な日程表を明かした。冷氏は、「全体計画に基づき、2014年より約1年で、各級の職責統合および基礎制度の制定を目指す。約2年で過渡期を経て、統一的なマニュアルを実施に移す。約3年で各種制度を完全に整備する。約4年で効果的に運行する不動産登記情報管理基礎プラットフォームを建設する」と説明した。
これは2014年に各級の職責が統合され、基礎制度が制定されることを意味する。2015年には関連制度が健全化され、安定的かつ秩序正しく施行される。2016年には全面的に制度が形成され、正常かつ効果的に施行される。2017年には情報共有が実現され、法に基づく情報の公開・問い合わせが可能になる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年8月28日