都市化が進行中の現在の中国において、今後の不動産政策は、投機を排除し、居住ニーズを促す『分類調整』手段が主となる。また地方政府の土地財政問題の解決については、不動産業に集まった過度の経済資源を有望企業に引き渡すことが、新たな経済成長の基礎を固めることになろう。
ととえば不動産投資の縮小によって、これまで不動産業に集中していた民間資金が、株式市場に流れるなどの現象も見られ始めている。
経済成長が新たな発展局面に入る中、そのリード役は、通信・電子・医薬に代表されるニューエコノミーとなる。それは企業の決算を見てもわかる。中国上場不動産業の上半期の純利益は前年同期比5%の減益だったが、通信やメディア、電子、医薬などは平均を上回る2桁増益を達成。鉄鋼や採掘、不動産などの従来型産業の利益が減少する一方で、新興企業の利益獲得能力が大きく高まっている。