現在、日本の国民は「アベノミックス」の「コア能力」、つまり財政・通貨政策(とりわけ後者)によって経済成長を促すことに対して疑問視している。
さらに憂慮すべきことはデフレ現象への懸念という経済全体の情況だ。消費税に関連するGDP変動を除くと、日本経済は2013年半ばから2014年半ばにかけて実質ベースでほぼセロ成長にとどまっている。と同時に、日銀の通貨刺激策によってインフレが生じている。今年6月給与はやや上昇したものの、物価がより大幅に上昇したため、実質収入は一年前より3.2%下がった。
「アベノミックス」を支持する者でも、物事は決して計画通りに進んでいるのではないと認めている。彼らが懸念しているのは決してインフレではない。なぜなら消費者物価の長期的下振れから脱却することが彼らの戦略の主要目標であるからだ。だが、彼らが約束した「良好」なインフレの良性循環(物価上昇によって比較可能な収入増になる)という狙いは明らかに的を外れている。物価上昇は国民の生活を一層圧迫している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年8月29日