今多くの都市で住宅取得制限の緩和が見られ始めたが、全体としてみれば、まだ住宅政策を全面的に緩和する時期には至っていない。
都市化が進行中の現在の中国において、今後の不動産政策は、投機を排除し、居住ニーズを促す『分類調整』手段が主となる。また地方政府の土地財政問題の解決については、不動産業に集まった過度の経済資源を有望企業に引き渡すことが、新たな経済成長の基礎を固めることになろう。
ととえば不動産投資の縮小によって、これまで不動産業に集中していた民間資金が、株式市場に流れるなどの現象も見られ始めている。
経済成長が新たな発展局面に入る中、そのリード役は、通信?電子?医薬に代表されるニューエコノミーとなる。それは企業の決算を見てもわかる。中国上場不動産業の上半期の純利益は前年同期比5%の減益だったが、通信やメディア、電子、医薬などは平均を上回る2桁増益を達成。鉄鋼や採掘、不動産などの従来型産業の利益が減少する一方で、新興企業の利益獲得能力が大きく高まっている。
今後の成長においては、改革と革新が経済回復と企業業績上昇の原動力となる。そうした中、国有企業改革とM&A、製造業レベルアップと国産化、インターネット技術、医療健康サービス、クリーンエネルギー?環境保護など―産業のモデルチェンジに合致した産業と企業が大きなチャンスをつかむことになろう。
また国有企業改革に関しては、すでに10以上の省?市で改革案が打ち出されている。改革の内容は、国有資産証券化や混合所有制企業がメイン。今後これらに関連する企業が業績と株価評価のふたつの面で大きなメリットを受けることになろう。
「新華網日本語」2014年8月31日