通信市場の高度な独占状態を打破するため、総務省は今年7月に3大通信事業者に対して、2015年より「SIMロック解除」を実施し、消費者の携帯電話が自由に通信事業者を選べるようにした。3大通信事業者は最終的に同政策に同意した。ユーザーはさらに、自由にネットワークを選択する権利を与えられる。これは日本のモバイル通信の制度を国際基準に合わせ、市場競争を刺激することを目的としている。業界関係者は、日本が「廉価版スマホ」時代を迎え、携帯電話市場が再編されると予想している。
日本のスマホユーザーとなっているのは低所得の若者で、廉価版スマホの先行きが期待されている。統計データによると、廉価版スマホの日本市場でのシェアは1%のみだが、契約者数は過去1年間で2.2倍に増加した。日本政府は、日本のスマホ所有率を2019年まで70%に引き上げる目標を立てている。安価な中国ブランドのスマホが、有利な情勢を迎えている。新宿のビックカメラの店員は本紙記者に対して、「販促中のファーウェイ製のスマホは8700円と安価で、廉価版スマホの販売ランキングで2位につけている。1位の2万9800円の韓国製と比べ、価格面で有利だ」と語った。