2ヶ月後のAPEC非公式首脳会議に先駆け、APEC第11回エネルギー大臣会合が、9月2日に北京で開かれた。同会合で採択された「北京宣言」は、21の加盟国がアジア太平洋エネルギー安全の新体制を共に構築し、2030年に再生可能エネルギー発電量のAPECのエネルギー構造に占める比重を2010年より倍増し、2035年のアジア太平洋のエネルギー消費量を2005年より45%減らすことを明記した。
同会合の議長を務めた、中国国家エネルギー局の呉新雄局長は、次の3つの提案を行った。(1)アジア太平洋エネルギー安全の新体制を共同建設。(2)アジア太平洋の実務レベルの協力の水準を高め、低炭素都市、スマート化団地、再生可能エネルギー、非在来型石油・天然ガス、クリーンコールなどの技術を巡る協力を強化する。(3)アジア太平洋の持続可能な発展に向け、良好な環境を形成する。