アジア太平洋経済協力(APEC)第21回財務相会合が22日北京で開催され、財務相共同声明を発表した。今回のAPEC財務相会合は中国が13年ぶりに議長国に務めた会議であって、世界経済も低迷する真っ最中であった。ドイツの週刊誌「フォークス(Focus)」は、APEC北京財務相会合は世界に自信を見せつけたと評した。昨日の財務相会合は11月のAPEC非公式首脳会議をお膳立てし、当日、「未来志向のアジア太平洋パートナーシップの共同構築」というテーマをめぐる、各メンバー国の首脳による協議の進め方が広く注目されることになる。
フランス通信社(AFP)の報道によると、張高麗中国副総理が開幕式に出席し挨拶を述べた。張副総理は、今回の財務相会合はAPEC中国年における重要なイベントだと話し、会議は世界とアジア太平洋地域のマクロ経済情勢、インフラ投融資協力の喚起、経済構造調整による財政・税制政策の実施と改革の推進、金融による地域実体経済への支援といった議題をめぐって話し合い、焦点が明確で重要な現実的意味を持つと紹介した。
「財務相会合の開催前日、中国は第3四半期のGDPが対前年同期比7.3%増と、5年間の最低値を更新したと発表」。アメリカAP通信は、このことによって世界経済への懸念が高まる恐れがあると指摘し、これまで世界経済が再び減速に向かう兆しはすでに出ていたと指摘した。