第22回アジア太平洋経済協力会議(APEC)の非公式首脳会議の開催が迫ってきた。今回の会議は、中国が13年ぶりにホスト国を務める。会議で期待や関心を集めている話題について、国際問題の専門家や中国駐在の外交官などから意見を聞いた。
中国外交部の王毅部長は29日、北京で「今回の会議で大きな進展が見込まれるのは3つ。第1は『アジア太平洋自由貿易圏』の始動である」と語った。多くの専門家も同貿易圏に関する今後の方針発表が、今回の会議の大きなハイライトになると見ている。阮宗澤氏によると、アジア太平洋自由貿易圏の概念は2006年のハノイAPECで打ち出され、2010年の横浜APECでも論議された。しかし今のところ実質的な進展は見せていない。阮氏は「最近は、アジア太平洋地域の貿易分野の枠組みについてさまざまな動きがでてきて、相互の関係が密接になる一方で、地域の一体化について重複化や分断化のリスクも見せている」として、同自由貿易圏の今後の方針が発表されれば、各種の自由貿易論議が整理統合されるほか、現状の枠組み分断化の動きを変えることに役立つとの見方を示した。
相互連携の起爆剤となるアジアインフラ投資銀行
期待される2番目の注目点は、「APECの経済イノベーションによる発展・改革・成長コンセンサス」が合意され、「APEC相互連携計画」の進展である。中国(海南)改革発展研究院の遅福林院長は、「現在のアジア太平洋地域の一部地域では、相互の連携が全くないか不十分なところがある。このため、ハード・ソフト・人の3つの面で相互連携を実現することが緊急の課題となっている」と指摘し、ハード面では、21カ国が共同で覚書に調印した「アジアインフラ投資銀行」の設立が、相互連携体制の構築のための大きな起爆剤としての役割を果たすとの見方を示した。