22日に北京で開かれた第21回アジア太平洋経済協力(APEC)財務大臣会合は、『2014APEC財務大臣会合大臣共同声明』を発表したとともに、『APEC地域インフラに関するPPPロードマップ』を採択した。これにより、アジア太平洋地域におけるインフラの融資が難しい問題は解決され、同地域のリンケージの本格化が進んだ。
PPPは英語「Public-Private Partnership」の略語であり、「公私協力関係」という意味で、新しい電力システム、空港や発電所などの公共インフラプロジェクトの新たな融資モデルである。
目下、APEC地域内には巨大な「インフラニーズ」があるが、公共財政の資源が限られており、矛盾がある。このような状況下で、新しく伝統的な政府調達モデルと異なるPPPは、インフラを発展させることができるモデルである。
今回の財務大臣会合で、中国は国家レベルのPPPセンターを創設したことを明らかにしたほか、アジア開発銀行(ADB)に設立した貧困撲滅と地域協力基金アカウントから500万ドルを拠出し、APECの発展途上国のインフラPPP 、地域協力、リンケージ分野の建設とプロジェクトを支援すると表明した。
このロードマップはAPEC域内の経済圏が提供する交通、エネルギー、通信、水利事業などの分野におけるPPPプロジェクトに基づき、G20などのメカニズムや世界銀行、APECビジネス諮問委員会(ABAC)、経済協力開発機構(OECD)などの国際機関の経験を参考にして作成された。また、実施の細部に注目し、APEC加盟国、特に発展途上国の政府はこれを参考にできる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年10月23日