国家統計局が10月21日に本年第1-3四半期の国民経済運営状況を発表した。統計によると、第3四半期GDPの対前年同期比伸びは7.3%と、第2四半期より0.2ポイント減少したという。専門家は、GDP減速の要因は投資拡大の鈍化と前年同期の基数がかなり高いことにあると指摘している。しかし減速とはいえ、経済の運営は依然として合理区間で推移しており、経済発展には下記4つのプラスの変化が現れている。一つは民間投資の増速、二つ目は輸出入伸びの回復、三つ目はGDPに占める第三次産業の割合上昇による雇用吸収力の高まり、四つ目は住民所得の伸び率がGDPを上回ったことである。
民間投資の増速
統計によると、民間投資が引き続き拡大し、全国固定資産投資に占める割合が7割近くなるという。2014年1-9月における民間固定資産投資額が23兆1509億元で、対前年同期比名目伸びは18.3%(価格要因を除いた実質伸び率が17.5%)と、1-8月より0.7ポイント反落した。民間固定資産投資が全国固定資産投資(農村住民を含まない)に占める割合が64.7%だった。
産業別を見ると、第一次産業における民間固定資産投資の対前年同期比が31.2%増、第二次産業が17.0%増、第三次産業が18.9%増となる。