住民所得の伸び率がGDPを上回った
第1-3三四半期において、全国農村住民1人当たりの現金所得は8527元と、対前年同期比名目伸び率が11.8%、価格要因を除いた実質伸び率が9.7%となる。全国都市住民1人当たりの可処分所得が2万2044元と、前年同期比名目伸び率が9.3%、実質伸び率が6.9%となる。都市農村一体化住民調査の結果によれば、第1-3四半期における全国住民1人当たりの可処分所得は1万4986元と、前年同期比名目伸び率が10.5%、実質伸び率が8.2%で、第1-3四半期GDP伸び率(7.4%)を0.8ポイント上回った。
住民所得の伸び率がGDPを上回ったということは一大ハイライトだ。このことは所得分配制度の改革を力強く推進し、最低賃金の基準と労働力報酬の底上げを図り、社会保障水準を引き上げ、雇用拡大に努めるといった政府の取り組みに成果が現れつつあることを物語っている、と中国人民大学財政金融学院の趙錫軍副学長は分析している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年10月22日