発展改革委が日系企業の罰金明細を公表 懸念に対応
発展改革委が日系企業の罰金明細を公表 懸念に対応。
タグ： 日系企業
発信時間： 2014-09-19 17:45:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
9月18日、中国の監督管理部門は日系企業12社の独占行為に対する罰金の明細を公表した。国家発展改革委員会は18日、日系企業12社に対して発行した行政処分決定書を公表し、10社については具体的な罰金額、法律違反の事実が明らかにされた。日立汽車系統有限公司と株式会社不二越の2社は行政処分を免れた。「北京商報」が伝えた。
▽詳細の公表が今後は当たり前に
同委は8月20日、日本の住友をはじめとする部品メーカー8社の価格独占行為に対し、法律に基づいて約8億3千万元（1元は約17円）の罰金を科し、日本精工をはじめとする軸受（ベアリング）メーカー4社の価格独占行為に対し、法律に基づいて約4億元の罰金を科すことを明らかにし、独占対策部門が科した罰金額としては過去最高額になった。
今回公表された決定書は、12社が独占行為を行っていた期間、価格操作の方法、具体的な製品名、処分の根拠、裁量の基準などについて詳しく説明する。たとえば2001年1月から10年2月にかけて、日立、デンソー、愛三工業、三菱電機、三葉、矢崎総業、古河電工、住友の日系自動車部品メーカー8社は、競争を避け、最も有利な価格で自動車メーカーから部品を受注できるようにするため、日本で2社間や多社間の話し合いを頻繁に行い、価格を協議し、たびたびオファー価格を示し合わせ、示し合わせた価格をうち出してきたという。
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