日本は中日韓経済協力で何をじっくり考えるべきか？
日本は中日韓経済協力で何をじっくり考えるべきか？。
タグ： 中日韓経済
海外網が伝えたところによると、中国、日本、韓国の3カ国の財務相が今月19日、オーストラリアのケアンズで会議を開催することになった。このような会議が開かれるのは2年4カ月ぶりのことで、国際メディアは3カ国の関係改善の試みとみる。日本は安倍政権が誕生して以来、歴史問題と領土問題で中国や韓国の政策の根底にたびたび挑戦状を突きつけ、中日関係と日韓関係は再び谷間に落ち込んだ。3カ国の協力について話し合う会議は再三延期され、地域協力も進展していない。（文：周永生・外交学院国際関係研究所教授、海外網コラム執筆者）
だが11月に北京で予定されるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議が近づくにつれ、安倍晋三首相は会期中に習近平国家主席と会談したいとの意向をはっきりと示すようになり、習主席との会談への願いを表明するだけでなく、特使を派遣してメッセージを伝え、歴史問題や釣魚島（日本名・尖閣諸島）などの領土問題では抑制的な態度を取るようになり、これまでの挑戦的な政策を調整している。その狙いが習主席との会談の実現にあることは明らかだ。
より大きな国際的背景としては、ウクライナ問題の存在がある。この問題で、日本は立場をはっきりさせなければならなくなり、米国にぴったり寄り添うことを選択し、ロシアを籠絡しようとの思惑は泡と消えた。ロシアは日本と対立し、極東地域の軍事配置を調整しただけでなく、日本を視野に入れて大規模な軍事演習を行い、日本が米国に接近し過ぎないよう威嚇した。今ではロシアと日本の二国間関係の硬直ぶりは明らかで、短期的には局面の打開は難しいとみられる。朝鮮を籠絡しようとする日本の政策にも米国の横やりが入り、事態が大きく進展する可能性は低い。こうした要因が、北東アジア地域で日本をさらに孤立させている。
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