先般、中国人民銀行(中央銀行)がレポ金利を引き下げたことは、金融緩和が進むという市場の予想を裏付けた。この措置は市場金利の下限を引き下げるシグナルを出し、資金調達コスト削減という2014年のマクロ調整政策の流れを引き継いだ。今後短期金利が低下傾向を辿る可能性が高まっており、中長期金利が低下する余地が生まれ、利回り低下に歯止めがかかると見られる。19日付中国証券報が伝えた。
中央銀行が木曜日に実施した公開市場操作で、14日物オペの金利を3.5%とし、前日の3.7%から20ベーシスポイント引き下げた。7月末の操作再開後、14日物オペの金利は3.7%で安定していたことを考慮すると、今回の金利引き下げには特別な目的があることが分かる。
四半期末という重要な時期を迎えており、中央銀行が日常的な金融政策を適度に調整するのも、不思議なことではない。特に銀行の流動性は9月下旬に、集中的な新株発行、銀行四半期末の指標達成、国慶節大型連期間の現金集中引き出しなど数多くの試練を控えている。一方で、外貨流入や、公開市場の満期レポによる資金増加が限定的であることから、中央銀行による金融緩和は時間の問題となっている。