発展改革委が日系企業の罰金明細を公表 懸念に対応
発展改革委が日系企業の罰金明細を公表 懸念に対応。
タグ： 日系企業
発信時間： 2014-09-19 17:45:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
発展改革委価格監督検査・反独占局の李青副局長は、「これまで行政処分責任書を全文公開したことがなかったのは、主として企業が企業秘密の漏洩や名誉の毀損を懸念することに配慮したためだ。独占行為に対する罰金を申し渡された企業は、一般的に政府機関にあまり情報を公開しないでほしいと考える。このたび関連の処分決定書の全文を公開したのは、法執行の情報を公開し、社会の監督を受け入れる一つの試みであり、今後は公開度がより高まり、社会の監督を受け入れるようになる」と話す。
▽法執行に改善の余地
反独占法の公布施行後、商務部（商務省）は無条件で認可した経営者集中案件をすべて公表し、禁止の決定と付帯条件を全文公開し、事実の根拠と法的根拠を詳細に説明した。工商行政管理総局は13年7月に公式サイトで「競争をめぐる法執行」の公告をうち出し、審査決定済みの反独占案件15件に対する処分の決定と1件の調査中止の決定を全文公開した。
上海大邦弁護士事務所の知的財産権担当の遊雲庭弁護士は次のように指摘する。行政処分決定書が公表されただけでなく、今後は処分に際しての事情聴取の内容も企業秘密に触れなければ公開すべきだ。そうすることは反独占の法執行の過程全体に対する外部の理解を助けるものとなるが、現在の反独占法には関連の規定がない。また現在の法執行部門の処分では自由裁量権が大きすぎ、たとえば発展改革委は対象企業の売上高の1～10％の罰金を科すことができるが、どのような状況が10％で、どうなら1％なのかがわからないので、法規の細則を早急にうち出す必要がある。
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