中国は「一株独大」を求めない
アジアインフラ投資銀行の設立は大多数のアジアの国々の評価と支持を得ているが、一部の西側国家はこれに対して懐疑的な態度を取っている。米国の説得を受け、一部のアジアの大国はアジアインフラ投資銀行の設立計画への参加を見送った。同済大学財経研究所の石建勲所長はこれについて、アジアインフラ投資銀行の設立はあくまで経済問題だと主張する。残念なのは、アジア各国のインフラ建設のためのこの多国間の協力銀行が米国の様々な妨害を受けていることだ。米国は自らが参加しないだけでなく、米国のいわゆる同盟国がアジアインフラ投資銀行の発起国となることをあの手この手で阻止しようとしている。
米国は、アジアインフラ投資銀行が将来、中国によって主導されることを恐れており、アジアインフラ投資銀行の管理と透明度が国際基準に合致していないと疑念を呈している。
楼継偉部長は、中国はアジアインフラ投資銀行を強力に支援するため、50%まで出資する意向を示していたが、「一株独大」(株式の半数を握って絶対的な権限を握ること)を求めるものではなく、必ずしも50%を占める必要はないと説明する。参加国が増えることにより、中国の株式保有比率は下がっていく。アジアインフラ投資銀行は開放的で包括的な機構であり、アジア地域と世界の経済発展に努力する国家と経済体はいずれも構成員資格を申請できる。