日本政府はこのほど、10月の月例経済報告を発表し、景気の基調判断を2ヶ月連続で引き下げた。4月の消費税引き上げによって、個人消費と生産活動の低迷が続いていることを反映している。基調判断の2ヶ月連続の引き下げは、2012年以来。あるアナリストは「アベノミクスによる刺激策が効果を失いつつある。日本経済は岐路に立たされている」との見方を示した。
統計によると、日本の第2四半期(4~6月)のGDPは年率7.1%のマイナスと、2009年の国際金融危機以来の大幅な落ち込みとなった。第3四半期(7~9月)に入っても、日本経済の回復のピッチは遅く、4~9月までの輸出数量は前年同期比0.3%減、8月の個人消費も同4.7%減と減少した。円レートは米国の量的緩和政策の終了とともに、8月から急速に円安が進行。