年末に予定されている2015年10月の消費税の再増税(8→10%)に対する決定も難しい選択を迫られている。消費税を引き上げればGDPの2倍といわれる財政赤字を縮小できるが、時期を間違えれば、日本経済そのものが「元も子もなくなる」可能性がある。安倍内閣の顧問で、静岡県立大学の教授でもある本田悦朗氏は「消費税の再引き上げは1年半遅らせるべきだ」と表明。このほか42名の国会議員も増税延期の議案を準備している。
政府関係者の日本経済に対する自信のなさがうかがわれる。金融政策も難しい局面となっている。現在のインフレ率は1.25%前後と、日銀が目標とする2%の達成時期まであと半年しかなく、給与所得者の実質賃金が目減りする中、物価の引き上げも困難になってきている。