日本の内閣府は、消費税率の引き上げ、個人消費や工業生産額の継続的な不調といった要因を抱える中でこのほど発表した10月の月例経済報告において、景気の基調判断を2カ月連続で下方修正した。日本政府が2カ月連続で景気基調判断を下方修正したのは、2012年以来のことだ。アナリストは、「(安倍政権の経済政策)アベノミクスのカンフル剤としての効果が薄れつつあり、日本の経済政策は今再び選択の時を迎えている」という。
今年第2四半期(4-6月)の日本の国内総生産(GDP)増加率は、年率換算でマイナス7.1%となり、09年のグローバル金融危機以降で最大のマイナス幅となった。第3四半期(7-9月)に入ると、経済復興の歩みも思うように進まなくなった。4~9月の輸出量は前年同期比0.3%減少し、8月の個人消費も同4.7%減少した。
米国が量的緩和政策を徐々に縮小し、経済データが好転していることを背景に、日本円は8月中旬から円安が加速している。製造業は大挙して海外への移転を進めており、円安は輸出を効果的に推進しなかっただけでなく、燃料の輸入価格の高騰を招いて貿易赤字を激化させている。9月の貿易赤字は9583億円で同月の最高を記録し、27カ月連続の貿易赤字となった。