日本の金融政策も2つの難題に直面している。日本銀行(中央銀行)がうち出したインフレ率2%の達成という目標の期限まであと半年しかないが、日本のコアインフレ率は1.25%前後をウロウロしている。従業員の実質賃金が低下する中、物価を上昇させることはますます難しくなっている。最近の市場には、日銀は2%のインフレ目標達成にかかる時間をこれまでの2年から3%にさりげなく引き延ばそうとしている、との見方が出ている。
フランスのパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、「アベノミクスが2013年にスタートすると、弊害がプラス要因を上回った。金融緩和政策や財政支援政策を追加実施して、経済発展を喚起することを求める声が日に日に大きくなっているが、こうしたやり方では民間投資をこれまで以上に抑制してしまう可能性がある。今日本に必要なことは、アベノミクスの1本目と2本目の矢を下ろし、3本目の矢を早急に放つことだ。3本目の矢とはすなわち経済の構造改革だ」と話す。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年10月28日