中国国家発展改革委員会は4日、『外商投資産業指導目録(2011年改訂版)』の改訂版を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。期間は11月4日から12月3日の1ヶ月間。今回の改訂版では、2011年版に比べて、制限項目が79条から35条に大幅に削減された。
制限が廃止されたのは、鉄鋼、製油、自動車・電子、地下鉄などの外資制限。外資の持ち株制限も緩和され、『合資、合作』条項が43条から11条に削減された。『中国側が親会社』も44条から32条に削減された。今回の目録の改訂は、経済のグローバル化に対応するもので、対外開放と外資の持株制限の自由化を自ら推進し、製造業とサービス業の自由化を重点的に推し進める。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年11月5日