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12日午前、中米両首脳は、(IT製品の関税撤廃を定めた)「情報技術協定」の対象製品拡大に関する交渉を早期に再開・妥結することで合意した。今回の合意で拡大対象とされた約200の製品は経済ビジネスに大きな意味をもち、これらの製品の関税撤廃は、グローバルな貿易と情報産業の発展を大きく発展させることになる。合意が実現すれば、世界貿易機関(WTO)が発足して19年以来の関税撤廃合意となり、世界のWTOに対する信頼を高めるものとなる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年11月15日
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