当面の中国不動産市場の回復は段階的なものに過ぎず
当面の中国不動産市場の回復は段階的なものに過ぎず。
タグ： 中国不動産
発信時間： 2014-11-14 19:50:17 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
不動産政策の脱行政化、成約件数の回復の後押しを受け、中国不動産市場の悲観ムードがやわらぎ、一部の不動産会社は「冬が去り春が来た」と断言しているほどだ。しかし不動産市場の段階的な回復は、市場調整の終了を意味するものではない。経済成長率の低下、構造調整の痛みなどを背景とする、不動産市場の衰退の影響に警戒が必要だ。在庫調整は依然として、２０１５年の中国不動産市場の基調となる。１４日付中国証券報が伝えた。
各研究機関や仲介業者のデータをまとめると、全国不動産市場成約件数は１０月に前月比で回復し、前年同月比の下げ幅も狭まった。一線都市の在庫は前月比で８カ月連続の増加後、初めて減少した。しかし不動産市場のこの段階的な変動に対しては、理性的な認識を持つ必要がある。
まず、現在の回復は構造的な回復だ。地域別に見ると、一線都市の回復の兆しが強く、二・三線都市の不動産販売はまだ冷え込んでいる。商品別に見ると、 保障房（公営住宅）、自住型商品房（政府が一定の条件を満たす世帯に提供する、周辺の分譲住宅より３０％ほど割安な住宅）が一部地区の販売の主力になっており、分譲住宅の成約件数は歴史的に低い水準にある。
次に、現在の回復は不動産政策の脱行政化、不動産会社の低額販売の結果である。２０１０年以来の購入制限・ローン制限・価格制限の政策が調整されつつあり、過度の引き締めによって抑制された一部の需要が市場に提供されており、かつ合理的な住宅消費を促進する政策的シグナルが発せられた。これに資金圧力を受けた不動産企業が受動的に価格を引き下げたことを加え、一部の資金の市場進出が加速した。
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