国家発展改革委員会外資利用・境外投資司の顧大偉・司長は18日、「政府承認投資項目リスト(2014年)」発表の記者会見に出席し、「大陸部外への投資は、敏感な業種や地域を除き、すべて登録制に改められた」と説明した。大陸部外への中国の投資は今年、通年で1200億ドルに迫ると見られ、海外から中国大陸部への投資を超える可能性もある。業界内では、中国の経済規模や生産力、外貨準備高が拡大し、労働力コストの低さという特徴が徐々に失われる中、中国の資本利用が転換点を迎えているとの見方が強まっている。これまで国外の投資に頼っていた中国経済は、全面的な資本輸出に乗り出し、資本の輸出を通じた商品・労働・サービスの輸出を強め始めている。北京商報が伝えた。
▽海外投資の利便化進む
国家発展改革委員会はここ数カ月、海外投資の利便性を高めるための多くの措置を打ち出してきた。4月には、「境外投資項目審査認可・登録管理法」を公布し、一般的な海外投資項目に登録制を導入した。5月には、海外投資項目の申請や報告のモデルとなる大綱、海外投資項目の登録申請のための文書と申請表のフォーマット、大陸部外での買収や入札参加のための報告フォーマットなどを打ち出した。10月8日には、国務院の李克強総理が招集した国務院常務会議で、政府承認の投資項目リストの修正が決定された。同会議では、少数で例外規定が設けられたのを除き、海外投資項目の認可制が一律で廃止となった。