日本の安倍晋三首相は18日夜の記者会見で、21日に衆議院を解散し、総選挙を前倒しで行うとの方針を宣言した。また消費税の10%への引き上げは18カ月延期して2017年4月に行うとした。「中国証券報」が伝えた。
アナリストによると、安倍首相が解散総選挙を宣言して消費増税を延期することを決めたのは、前日に発表された第3四半期のGDPが年率換算1.6%減と予想以上の落ち込みを示したことが大きいと見られる。日本は、2四半期連続で下落という自律的景気後退局面に入った。
「アベノミクス」は当初、大規模な金融緩和と財政刺激によって短期的な効果を上げた。だが現在、その効果には疑問がつきつけられ、大規模な刺激だけでは日本経済の復興は難しいのではとの見方も強まっている。
▽効果を失ったかも知れない「アベノミクス」
安倍首相は18日の記者会見で、消費税率の10%への引き上げについて、「消費税10%への引き上げを法定どおり来年10月には行わず、18カ月延期すべきであるとの結論に至った」とした上で、その後さらに延期することはないと断言した。