多くの海外メディアは、「アベノミクス」の効果は失ったかもしれないと報道している。米紙「ワシントン・ポスト」によると、日本の第3四半期の経済データは、安倍首相が売り込む「アベノミクス」がすでに日本経済を促進できていないことを示している。「アベノミクス」は、超金融緩和政策と財政支出の大幅拡大、経済構造の調整によって円安を誘導し、輸出を引っ張ることで、企業の利益と国民の所得を増大し、消費を刺激し、経済の振興をはかるものだった。だが円安と物価上昇の影響で、庶民の実質所得はむしろ下がり、消費税引き上げの経済へのマイナス影響も明らかとなっている。
▽日本経済に暗い見通し広がる
前日に発表された日本の第3四半期のGDPデータが予想以上の落ち込みとなったことや、多くのメディアがすでに関連報道を始めていたことから、安倍首相の発表は市場にとっては「想定内」のできごとだった。関連する多くの機構は、日本経済の先行きと「アベノミクス」の前途は期待薄との評価を下し始めている。
世界三大格付け機関の一つであるフィッチ・レーティングスは、日本が消費税の引き上げを延期したことは、日本の格付けに「重大な影響」を与えるとした。同社は年末までに、日本に対する格付け評価を完了する。