2014年の中国の中央経済活動会議は12月9―11日に開かれ、2015年の改革発展の任務を手配した。マクロ経済政策の方針調整が、研究機関の注目を集めた。大多数の機関は、来年の預金準備率引き下げの予想が強まる中、改革推進が加速されることで株価が高騰すると予想し、投資家はこのチャンスを見逃せないとした。12日付中国証券報が伝えた。
仏金融機関ソシエテ・ジェネラルは、中国経済の成長率が振るわず、デフレのリスクが台頭するという二つの不利な要素から影響を受ける中、政策の緩和がさらに進み、元高傾向も止まると表明した。中国の経済改革は現在、長期成長の懸念払拭に取り組んでいる。そのうち一つの対策は、「滬港通」(上海と香港の株式取引の相互乗り入れ制度)などによる金融業の自由化だ。滬港通は現在、既存の適格機関投資枠(QFIIとRQFII)以外に、保有量が極端に少ないA株の新たな取引方法を提供できる。中国大陸部株式市場の時価総額は約4兆2000億米ドルと、世界3位の規模に達している。しかしそのうち自由に流動している株は3分の1のみだ。中国A株は国際基準の仲間入りを果たし、時間の経過に伴い存在感を増す。
国泰君安証券は、株式市場の今回の高騰は、株式発行登録制改革および資産証券化を加速し、銀行の不良債権率、金利市場化、資本取引自由化などに得難い歴史的チャンスをもたらすと指摘している。当局は株式発行登録制改革、『証券法』の改正を加速し、多層的な資本市場を発展させ、全国民の革新・創業の活力を引き出すべきだ。現在の改革は第二段階に入っており、大きな変化が見られる。