中国の李克強総理は今年、5回にわたって外遊し、欧州・アジア・アフリカの10カ国余りを訪れた。大まかな統計によると、李克強総理は30日余りの外遊で270回以上の活動に出席し、250本以上の協力文書の締結に立ち会い、中国企業に少なくとも1400億ドルにのぼる契約を取り付けた。契約プロジェクトの多くは、エネルギーやインフラ建設、金融、民生にかかわるものとなった。
李総理は12月20日夜、専用機で北京に戻り、アジア・欧州3カ国の訪問を無事終えた。7日にわたる訪問で、李総理は20人余りの国家首脳と会い、複数の国際会議に出席した。参加した外交活動は70回近くに及び、関連国と多くの協力文書を締結し、その金額は数百億ドルに達した。
業界の専門家は、李総理が今回、中国の設備製造業の売り込みをはかった目的は、生産能力の過剰を解消し、地域協力を強化し、他国との共同利益を求めることにあったと指摘している。
北京大学経済学院の曹和平教授によると、中国には現在、生産能力過剰の問題が存在している。カザフスタンなどの国は一方、インフラ建設が不足しているが資源は豊富で、大きな発展の可能性がある。「李克強総理による中国の設備製造企業の海外への売り込みは、中国の生産能力過剰の圧力を緩和すると同時に、アジア・欧州の一部の国の生産能力不足を補うもので、双方に利益をもたらす措置と言える」