6、上場廃止は常態となり、2015年の上場廃止企業は5社以上に
「上場廃止制度の改革・整備と厳格実施に関する若干の意見」が2014年11月16日、正式に施行される。新しい規定によると、取引や財務面で基準に達していない上場企業の中で、発行詐欺や重大な情報公示違反といった行為のある上場企業に対して、法に基づき上場廃止を命ずる。
改革を深化させ、腐敗撲滅を強力に推進する背景の下で、上場廃止基準に触れる上場企業に対しても「虎もハエも一網打尽」という方針を適用し、株発行登録制改革に勇気をつける。上場廃止リスクがあると警告される企業は必ずしも全て廃止するとは限らないが、しかし法律を確実に執行すれば、2015年には少なくとも5社は上場廃止となる。
7、「T+0」取引制度が限定的に実施へ
金融商品をめぐり買い付けと同一日の売却を認める「T+0」取引制度は限定的に実施される見込みだ。個別株先物取引と一体化した措置として、「T+0」制度は優良株限定で適用されることになる。このような制度は株式市場の活発化を図ると同時に、投機もコントロールでき、バランスの良い措置と言える。