8、人民元のグローバル化を推進しつづけ、「深港通」が開始へ
人民元のグローバル化を成し遂げるには決して容易なことではなく、2015年は引き続きその実現を推進していく。現段階は主に資本の輸出に力を入れ、国際市場における人民元の使用範囲を拡大すること。その上に資本と金融口座開放の度合いを高める。そのため、2015年は為替改革の推進スピードを速める必要がある。
「深港通(深センと香港の株式取引の相互乗り入れ制度)」サービスが開始される見込みだ。
9、不動産購入制限令が全面的に解除され、不動産投資は適度に回復
「不動産市場のコントロール」という言葉は2年連続中央経済活動会議のニュース原稿に上がっておらず、他の重要会議にも似たような提起を聞かなかった。事実上、2013年11月に開かれた中国共産党第18期3中全会では早くも不動産市場のコントロール解除を示唆した。現在、不動産購入制限令は全国ほとんどの地域で撤廃され、北京・上海・広州・深センという4つの都市だけになる。2015年、不動産購入制限令は全面的に廃止されるだろう。
2014年1-10月における不動産開発の投資成長率は12.4%増で、前年末より7.6ポイント下落し、投資成長率を1ポイント余り押し下げた。この状況は2015年には改善され、不動産投資は適度に回復される見込みだ。
中央政府は低賃料の賃貸住宅、公共賃貸住宅といった政府保証住宅の建設と供給に一層力を入れる。