発改委、社会資本のプロジェクト投資を促進
発改委、社会資本のプロジェクト投資を促進。
タグ： 発改委 7兆元 4兆元 刺激策
海外メディアがこのほど、中国の2015年の投資額が7兆元を超えると報じた件について、国家発展改革委員会（発改委）投資司副司長の羅国三氏は8日、「これは2008年に実施した4兆元規模の刺激策と完全に異なり、大量の財政投融資による刺激策ではなく、社会資本の積極的な投資を促すことになる」と述べた。
海外メディアはこのほど、国務院が2014年末に投資総額10兆元以上の7大インフラ投資計画を承認し、うち今年の投資額は7兆元を超えると報じ、注目を集めた。
羅氏は発改委が同日開いた、プロジェクト投資の審査・許可制度の改革に関する記者会見で、「この数字がどのように導き出されたのか、何を基準に計算されたのか不明だ。7兆元は恐らく、記者が関連部門の公開した情報から推測した数値だろう。関連データについては、発改委の記者会見が権威ある情報源となる」と話した。
発改委は2014年11月に、情報通信網や石油・ガスなどの重大ネットワーク、高齢者福祉サービス、生態・環境保護、クリーンエネルギー、食糧・水利、交通、石油・ガス・鉱産物資源の保障を含む「7大重大プロジェクト」を発表した。
羅氏は、「政策の誘導を巡りこの問題をとらえる必要がある。重要なのは、大量の財政投融資により無理に刺激するのではなく、社会資本の投資への積極的な参与を促すことだ。これは非常に重要な政策の方針だ」と指摘した。
羅氏は、「中央政府の投資の総量に大幅な増加が見られない状況下、内部の構造調整により一般的な投資を減らし、重点分野の投資を強化することで、国家重大プロジェクトの建設を誘導・強化できる。例えば分散化された補助策に関しては削減し、その分を重点分野に充てる。この重点分野には、重大プロジェクトが含まれる」と強調した。
発改委の李朴民秘書長は、「投資の発展と情勢を分析し、投資の構造・方向、投資そのものの活力と効果を多く分析する必要がある。こうして初めて中国の実情に合致する」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2015年1月9日
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