中国の李克強国務院総理は2014年10月8日、国務院常務会議を招集し、投資や創業の効率化を促進するために政府許認可投資プロジェクト目録の再改定を決定した。会議では、社会の期待に応じて、2013年に改訂された政府許認可投資プロジェクト目録をもとに2014年に再改定するという決定が発表され、これは投融資体制を改革し、行政のスリーム化と権限委譲を持続的に推進する重要な表れだと指摘された。
その後、投融資体制改革に関する内容が国務院常務会議でよく取り上げられており、2014年10月8日から2015年1月7日までの3カ月間、国務院が開催された常務会議12回のうち、6回が投融資体制改革に関する内容があった。投資の安定的な伸びを維持するため、2015年投融資改革を全面的に加速させる体制がすでに確立され、インフラ整備と新興産業の2大分野には大きな恩恵を受けることになる。
国家発展改革委員会の担当者は、投融資体制改革は今後一定期間中、政府経済活動の重点になると説明。昨年投融資体制改革を重点的に推進してきた7つの分野は今年もその流れが変わらず、そして投融資体制改革さらに他の分野まで拡大していくという。
国務院弁公庁がこの頃発表した「許認可必須事項の簡素化・仲介サービスのルール化・企業投資プロジェクト・ネット並行許認可制度の導入に関する活動案」は、改革のスピード化を一層求めている。同文書は2015年末までプロジェクト許認可制改革を全国範囲で全面的に遂行し、従来の30項目余りの事前審査を約2項目まで減らすように要求している。