中国共産党中央弁公庁および国務院弁公庁はこのほど、「農村の土地収用、集団経営性建設用地の市場参入、宅地制度改革の試行に関する意見」を下達した。これで、中国農村土地制度改革が政策試行の段階を迎えようとしている。12日付中国証券報が伝えた。
新型都市化と農村改革試行中の地域を中心に、土地制度改革の試行が並行して実施されることになっている。試行は2017年末までに完了を予定。国土資源部の姜大明部長は新華社の取材に応じた際に、改革の試行の主要任務について、(一)土地収用制度の健全化、(二)農村集団経営性建設用地の市場参入制度の整備、(三)農村宅地制度の改善、(四)国家・集団・個人を同時に配慮する土地収入分配メカニズムを構築し、個人の収益増を図ることの4点を挙げた。
「中国証券報」より2015年1月12日