中国のジニ係数、6年連続で低下 所得格差が縮小
中国のジニ係数、6年連続で低下 所得格差が縮小。
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国家統計局が20日に発表したデータによると、2014年の全国の住民の一人当たりの可処分所得は2万167元で、価格変動の影響を除いた実質成長率は8.0％だった。所得格差を示すジニ係数は0.469で、6年連続の低下を実現した。国家情報センター経済予測部マクロ経済研究室の牛犂主任はこれについて、「中国の住民の所得格差が徐々に縮小しているということで、良い知らせだ」と評価した。
ジニ係数の低下は、政府が所得分配改革を強力に進めた成果と言える。一方では、都市・農村一体化のプロセスの加快に伴い、都市・農村の二元構造が是正されつつあり、全体の所得は引き上がり、格差は縮まり続けている。このことは、資源配置の最適化や都市・農村の相互作用の促進、総体的な実力の強化にも重要な意義を持っている。もう一方では、中国の所得分配改革が進み、経済下降の圧力もある中、高所得層の所得増加率は中低所得層を大きく下回り、所得格差は自然と縮小した。同時に、年金や生活保護などの社会保障措置の実現が進んだことで、国民生活保障の効率は高まり、公平原則がより徹底されることとなった。
中国人民大学経済学院の劉元春・副院長は、第18回党大会以来、住民の所得分配には大きな変化が起こっていると指摘する。まず、中国の地方間の所得格差はいくらか縮まり、都市・農村間の格差も縮まった。都市内部の所得格差が全国ジニ係数に与える影響はますます大きくなっている。これまでの移転支出や再分配は多くが省や県を単位としたものだったが、現在は全国的な統一調整が行われている。社会の統一調整が強化されたことで、地域間の所得分配の格差が縮まることとなった。次に、腐敗撲滅政策の実施によって、不透明な収入が減少した。さらに、不動産価格が落ち着いたことで、住民間の資産収入の不平等や投資収入の不平等の状況がいくらか緩和された。
だが劉副院長は同時に、0.469というジニ係数は依然として高いとも指摘する。住民の所得格差の圧力は依然として存在しており、所得分配改革は今後も重要で長期的な任務となる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2015年1月21日
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