広東省深セン市が先ごろ発表した自動車取得制限が、市民の間で大きな波紋と落胆を呼んでいる。年間の新車登録台数を10万台に制限するというもので、あるアナリストによると販売3分の1に減少するという。香港メディアがこのほど伝えた。 中国はかつて金融危機が発生した時に、自動車購入者に補助金を支給し、内需によって輸出の落ち込みをカバーしようとした。
その結果、国内自動車台数は2009年から2012年までの販売台数は5400万台に達した。その前の4年間はわずか2200万台だった。2013年末時点の保有台数は1億2000万台に達し、このまま推移すれば2020年には5億台を大幅に超えると見られている。
自動車の数の急速な増加は多くのマイナスをもたらしている。中国の各都市の深刻な大気汚染の原因のひとつに排ガスが挙げられている。道路の整備が間に合わないために激しい交通渋滞が至るところで起きている。これらは長期的で構造的な問題である。 中国はこのような米国式の「車社会」を望んでいるのだろうか。もしそうであれば、中国人の一人当たりのエネルギー消費量は現状を大幅に上回り、同時にエネルギーの大量輸入によって国は財政と安全のふたつの面で大きなリスクを負うことになる。