中国の国務院発展研究センターの劉世錦副主任は24日に開かれた「第6回中国経済展望フォーラム」において、預金準備率と金利の引き下げは短期間内に景況感を改善できるが、供給が追加された資金が実体経済に向かうとは限らず、株式市場に流入する可能性があるため、実体経済に対する刺激効果は限定的だとの認識を示した。26日付中国証券報が伝えた。
劉副主任によると、中国で一定のデフレが発生した場合も、「非典型デフレ」もしくは「構造デフレ」であり、米国などの成熟した市場経済と比べ根本的な差があると指摘した。この「非典型デフレ」は通常の通貨供給不足によって生じるものではなく、末端の需要の疲弊による供給者の生産能力の余剰によって生じる。
「中国証券報」より2015年1月26日