中日対訳証券ニュース 2015年1月30日
中日対訳証券ニュース 2015年1月30日。
タグ： 中日対訳証券ニュース
【专栏csj_news,csj_c】
GDP增长7.5%以上仍然可期
----------------------
2014年我国GDP增长率为7.4%，大量市场人士预测2015年经济增长率将跌落至7%，甚至到6.5%。笔者认为，由于中央过去一年多时间相继推出的“稳增长、调结构、促改革”相关政策已经开始或即将更大规模和更大力度地发生作用，以及国际经济和贸易环境的逐步改善，2015年的经济发展表现好于2014年将是大概率事件。只要经济政策不出现严重失误，2015年经济增长率依然有望达到7.5%以上。
进出口方面，我国应全球量化宽松的货币政策气候，适度增强人民币对主要贸易国货币尤其是对美元的弹性，从而进一步改善了我国进出口贸易环境，在世界经济总体日益复苏的背景下，2015年我国贸易顺差总体应该好于去年。
消费方面，我国通过提高就业能力、提升最低工资水平、完善社会保障、增加转移支付等政策措施，增加了我国中低收入人群的收入水平，提升了全体居民的总体消费能力。据统计局数据，2014年我国居民人均年可支配收入比上年名义增长10.1%，扣除价格因素实际增长8.0%，既跑赢了2014年7.4%的GDP增长率，也高于2013年7%可支配收入增长率。同时，我国全国居民收入基尼系数为0.469，低于2013年的0.473。以上数据说明，我国收入分配政策发生作用，居民收入在国民收入中的分配比例进一步提高，同时收入分配也更加公平，中低收入人群更加富裕，在中低收入人群边际消费倾向高于高收入人群的一般规律的作用下，必然大概率提升2015年总体消费水平。
投资方面，随着简政放权等放宽私人资本投资渠道政策的落实，私人资本投资环境进一步改善。更重要的是，政府主导的、旨在营造更合理更优质经济发展环境和优化产业结构的基建项目投资，在2015年将大规模启动。去年底国务院已经批准的项目就达10万亿元之多，2015年需要落实的有7万多亿元，这将是2015年经济增长的最大引擎。
同时，随着一系列房贷新政落实，2015年全年尤其是下半年，房地产投资将比2014年有更好的表现。基建投资和房地产投资大幅度回落，是造成近两年GDP增长率下降的重大原因，假如上述两者增速提升，将对我国2015年的经济增长产生正面影响。
综上，经过测算，我们认为2015年经济增长将大概率保持在7.5%以上。需要特别提醒的是，未来我国经济要实现良性发展，经济增长率要达到7.5%以上，合理的货币政策必须跟上。合理的货币政策应该包括合适规模和合适方向的货币投放，否则将大概率推升资金成本，使得基建和房地产项目建设难以为继。
【中証視点】中国ＧＤＰ成長率、２０１５年は７．５％以上になるか
２０１４年の中国のＧＤＰ成長率は７．４％となった。多くの市場関係者は、２０１５年の成長率が７％を割り、さらには６．５％まで下がると予想した。中央政府は過去１年余りに渡り「安定成長、構造調整、改革促進」の関連政策を打ち出してきたが、これはすでにより大規模な強い力を発揮し始めている。また世界の経済・貿易環境が徐々に改善されていることから、２０１５年の経済成長率が２０１４年を上回ることは十分ありうる。経済政策に重大なミスが生じなければ、２０１５年の経済成長率は依然として７．５％以上を期待できる。３０日付中国証券報が伝えた。
輸出に関して、中国は世界的な量的緩和という金融政策環境に適応し、人民元の主要貿易国の通貨、特に米ドルに対する柔軟性を高め、中国の輸出入貿易の環境を改善するべきだ。世界経済が全体的に回復に向かう中、中国の２０１５年の貿易黒字は全体的に見て２０１４年を上回るはずだ。
消費に関して、中国は雇用促進、最低賃金水準の引き上げ、社会保障の完備、移転支出の増加といった政策により、低・中所得層の所得水準を引き上げ、全国民の消費能力を強化した。国家統計局のデータによると、２０１４年の中国の一人あたり可処分所得は名目で前年比１０．１％増、物価上昇要因を除いた実質で８．０％増となり、２０１４年の７．４％というＧＤＰ成長率を上回り、２０１３年の７％という可処分所得の増加率を上回った。また全国のジニ係数は０．４６９で、２０１３年の０．４７３を下回った。これは中国の所得分配政策が効果を発揮しており、国民所得における住民所得の分配比率が高まっていることを意味する。同時に収入の分配もより公平になっており、低・中所得層がより豊かになった。低・中所得層の限界消費性向が高所得層を上回るという一般的な法則により、２０１５年全体の消費水準が引き上げられる見通しだ。
投資に関して、行政のスリム化と権限委譲などの民間資本の投資ルートを広げる政策の実施に伴い、民間資本の投資環境がさらに改善される。より重要な事は、政府主導の、より合理的な質の高い経済発展環境、産業構造の改善を目的とするインフラプロジェクトの投資が、２０１５年に大々的にスタートすることだ。国務院が２０１４年末までに批准したプロジェクトは、金額にして１０兆元以上の規模に達する。そのうち２０１５年の着工を予定しているプロジェクトの規模は７兆元以上に達する。これは２０１５年の経済成長の最大のエンジンだ。
一連の住宅融資の新政策の実施に伴い、２０１５年通年、特に下半期の不動産投資は２０１４年を上回ることになる。インフラ投資と不動産投資の増加率の急低下は、近年のＧＤＰ成長率の低下の重大な原因となっている。両者の増加率が上昇すれば、中国の２０１５年の経済成長に積極的な影響を及ぼす。
上述した理由から、２０１５年の経済成長率は７．５％以上を維持すると判断できる。特に注意しておくべきことは、中国経済が前向きな発展を実現するためには、経済成長率を７．５％以上に維持することが必要だ。そのため、合理的な金融政策の実施も求められる。合理的な金融政策には、適度な規模・方向の資金注入が含まれる。これを実施しなければ資金調達コストが上昇し、インフラ・不動産プロジェクトの建設を続けることができなくなる。
「中国証券報」より2015年1月30日
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
