在広州オーストラリア総領事館は11日に広州市で記者会見を開いた。在中国オーストア大使館経済参事官のラクラン・クルー氏は、中豪自由貿易区協定が2015年第2四半期に締結され、第4四半期に発効する見通しだと述べた。
両国は昨年11月、9年弱に渡る自由貿易協定の交渉終了を宣言した。中豪自由貿易協定は各自の市場進出のハードルを引き下げる。開放の程度について、オーストラリアはすべての中国製品に対する関税を最終的に0%にし、中国は圧倒的多数のオーストラリア製品に対する関税を最終的に0%にする。
サービス面で、両国は多くの部門を含む質の高い開放を約束した。オーストラリアは、高付加価値の電気通信サービス、法律サービス、証券会社・銀行、建築・設計などの業界で利益を手にする。
投資面で、中豪自由貿易区協定は両国の投資家により多くのチャンスをもたらす。中国の民間による、オーストラリアの一般的な業界に対する投資の審査免除上限は、従来の2億5200万NZドルから10億9400万NZドルに引き上げられる。しかしメディア、電気通信、国防に関連する業界への投資には厳格な審査というハードルが残され、外資系企業の農業用地・農業企業への投資に関する審査制度も保留される。1500万NZドルを超える農業用地と5300万NZドルを超える農業企業については、投資の提案・審査を行う。オーストラリアは、取引の規模を問わず、中国国有企業のすべての投資に対する審査を続ける。
自由貿易区協定の発効後、両国は3年毎に総括を行う。すでに調印した協定の内容を変えることはないが、追加された項目の検討を行う。
ラクラン・クルー氏は、「両国は交渉を終了しており、今後は協定の文言の細分化に取り組む。最終的に文言が決定されてから、中国語に翻訳する。協定は今年第2四半期に調印される予定で、両国はその内容に基づき国内で関連する措置と実施の細則を決める。協定は今年第4四半期に発効となる」と表明した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年2月12日