第12期全国人民代表大会(全人代)第3回会議が5日に北京で開幕した。李克強総理は国務院を代表し、政府活動報告を行い、今年のGDP成長目標を7%前後に設定することを発表した。西側の主流メディアはこれに関心を寄せ、大々的に取り上げた。そのうち中国経済の成長目標が低下したことが、特に注目を集めた。
ウォール・ストリート・ジャーナルは5日、「中国で年に1度の最大の会議の開幕に当たり、中国は今年の経済成長目標を7%前後に引き下げ、中国の指導者が称する、より低い成長率を特徴とする中国経済の『新常態』(ニューノーマル)を開始した。李克強総理は木曜日の政府活動報告の中で、中国経済が直面しているリスクを列挙した。これには投資の伸び悩み、余剰生産能力、デフレの圧力、人々の社会・福利改善の需要の拡大が含まれる」と報じた。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、「李総理は木曜日の政府活動報告で、これまでよりも厳粛な口調だった。李総理は成長率のさらなる低下を防ぐ必要性について何度か触れた。中国の目標は、政府が改革と安定成長の間でバランスを取ろうと努力していることを示した。中国政府は、財政赤字を拡大し、輸出入の成長目標を引き下げ、需要に応じてマネーサプライを増やすと表明した。政府はまた、医薬品およびエネルギーの価格を引き下げ、国有企業改革を推進するとした」と伝えた。