第12期全国人民代表大会(全人代)第3回会議が5日開幕した。李克強総理の政府活動報告は、国際社会の注目を集めた。外国人専門家・学者らは記者の取材に応じた際に、政府活動報告は改革開放を着実に掘り下げる毅然たる決意を示しており、7%前後の経済成長目標は発展の法則と客観的な実情に合致していると指摘した。中国経済は質と効果の高い持続可能な発展を実現し、世界経済により多くのチャンスと原動力をもたらすことになる。
合理的で実務的、中国の国情に根ざす
英サセックス大学経済学部教授のアクトン氏は、「今年の政府活動報告は全面的かつ深い内容を持ち、非常に客観的だ。これは中国の指導者の経済改革の深化、経済構造の改善、産業のモデルチェンジ・アップグレードの加速の決意と自信を示した。世界経済が不景気で、低迷の圧力が拡大する情勢の中、中国は質と効果の向上を重視し、経済を合理的な区間内で運行させるため取り組んでいる。これは中国経済の発展の現状に合致し、未来の中国経済の発展の方向性を示した」と指摘した。
フランスのエコノミストのJean-Paul Tchang氏は、「今年の政府活動報告からは、中国政府の実務的な一面を読み取れる。中国は経済成長規模を盲目的に求めるのではなく、安定を前提としながら前進している。中国は経済発展の質と効果の向上をより重視しており、発展モデルの変更、経済構造の調整をより重要な位置に据えている。これは非常に実務的な考慮によるものだ。その他にも生態環境の改善や資源の節約も、より良い社会の効果を生むことになる」と述べた。