7日午前、第12期全国人民代表大会第3回会議の記者会見が行われた。商務部(商務省)の高虎城部長は「消費の新たな成長点を育成し、開放の新局面を構築する」との構想に関して、国内外の記者からの質問に答えた。人民網が伝えた。
高虎城部長は回答の中で「海外消費熱」の問題に言及した際、「大まかな統計によると、昨年の中国国民の海外消費額は1兆元(1元は約19.3円)を超えた。このような海外消費の流れを形成する要因は多方面にあり、その中の主な原因の一つは価格差だ。価格の面で大きな開きが存在する主な理由は次のようなものだ。第一に、中国には税金面で高い税率の関税があり、特に一部の製品には消費税もかかること。第二に、国内の流通コストが高すぎ、中間段階も多すぎ、市場には物流や管理の面でなお一層のコスト削減の余地があること。第三に、海外のブランドメーカーが中国に対して定価システムを採用していることだ。われわれがこれから採用する措置は海外調達の国内回帰を促すものであり、上記の3つの原因への対応に特に力を入れたものだ」と述べた。
また高部長は、「海外でのショッピングや消費は個人の選択だ。ここ2年ほど、国内外の消費市場における中国人の行動には面白い現象がみられる。国内では個性的で多様な消費がますます増える一方、海外でのショッピングは画一的で模倣型の消費なのだ。中国国民の消費観の変化にともない、こうした局面は数年前の『人が持っているものは自分もほしい、誰でもほしい』という追随型・模倣型の消費がそうであったように徐々に理性的な消費に変わり、消費が正常な状態に戻ることを確信する」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2015年3月7日